ブルドックとスティール

ブルドックソースは名前のとおりソースの会社。ある調査によると日本におけるソース市場のシェアの3割弱の売り上げがあり、業界トップだそうだ。
ただし、ソースの市場自体が1000億円も届かない小さいものだが。

スティールパートナーズは2000年以降、内部留保金が多く株主に対し還元していない=つまり経営資源を有効に活用していない企業を中心に市場にて株式を購入しているアメリカの投資ファンドだが、今年5月にブルドック社株のTOB=公開買付けを開始することを発表し、ブルドックは大慌てという経緯がこの1ヵ月半の出来事。

敵対的買収に経営者はなんとしても避けようと思う気持ちはわかる。
また、敵対的買収が日本の風土に合っていないもわかる。

日本に株式市場が設立されて数十年。バブル崩壊、デフレ脱却を経た今、ようやく経済も企業そして、株式市場も成熟した。

いや、しているはずなのに。
不正会計やらなにやら。実際には未成熟だ。市場の上場基準などまだ新興国市場の一面も。
ま、だからこそ世界の株式市場の中でも日本の市場が出遅れている理由なのだと思うが。

ブルドック社は、敵対的買収に対して、新株発行を発表した。
これは、24日の株主総会で敵対的買収の防衛策が株主から承認され、決議されたこと。

敵対的買収をそれほど避けたいのであれば、経営者は事前にその策をとるべきだったのではないか。資源が事業に本当の意味で十分有効に活用されていたのか、株価が企業価値に対して割安であったのは、なぜなのか。東証2部でも売買高を増加させる様な方策を考えていたのか疑問である。

経常利益が11億円ブルドック社。
の今回の防衛策は、株主利益を考えない過剰防衛ではないのか。新株を発行することで実質的な1株当たりの価値は下がる。
株主の2/3以上が賛成し決定された事項であることは間違いないが。

今後、正常な企業価値と株価を形成していない敵対的買収案件は増加するであろうし、日本においても成功事例がでてくるのであろう。
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by runrunm | 2007-07-01 12:17 | 株式市場
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